西陣織物同業組合沿革史（７）

第四章　西陣織物同業組合の解散

一、解散の顛末と解散式

明治三十一年以來、輝やく四十一年の歴史を有した、西陣織物同業組合は、昭和十三年三月三十一日を以て、遂に解散し、定款第二百三十五條に依り、組長長谷川市三、副組長岡村吉之助、同山中治郎。評議員會に於て互選したる評議員加藤宗三郎・栗田春吾・巽文次郎。組合會に於て互選したる代議員家島敬造・梶田繁治郎・西村淸三郎・汐瀬吉藏・奥村龜太郎の十一氏を以て淸算人に、内長谷川市三氏をその代表者として、直ちに淸算事務に入つた。

時代の推移は、財界夫れ自身が好むと好まざるとに拘らず、滔々として自由主義より統制主義へと移行した。曩に統制經濟主義を指導精神として制定、昭和六年より實施せられた工業組合法に就いては、これによつて統制の强化を圖り得るや否や組合は實に六ヶ年に亙つて研究考慮を重ねつゝあつたのであるが、昭和十二年七月を以て勃發した支那事變は、その聖戰の遂行に伴ひ、いよいよ經濟統制の擴大强化を促し、就中その綿業統制の結果は、工業組合員にあらざれば綿絲の配給を行はれざるの制度を布かれるに至つた爲め、果して工業組合法によつて營業上の弊害を豫防し、又は矯正して、西陣機業の健全なる發達を期し得るや否や、尙未だ充分なる檢討を加ふるの遑なく、昭和十二年十一月一日を以て、取りあへず同業組合とは別個の存在として、西陣織物工業組合は創立總會を開き、十三年二月五日を以て設立の認可を得るに至つた。

斯くて既に同業組合員の殆んど全部が、同時に工業組合にも籍を二重としたる上は、明日の西陣機業發展の推進力を、二個に分割するの必要を有せざるのみならず、一面中央商工當局の示唆もあり、機能的には漸次適格性を缺かんとする同業組合の制度機構を執拗に固守して、二元統制を行ふことは、新設工業組合の健全なる發達と、所期の目的とを遂行する爲めに、却つて諸般の事務を煩雜にするの眞ありと認め、玆に昭和十三年三月二十四日の組合會に於ては、全會一致を以て同業組合の解散を可決し、同時に組合財産たる

項目	内容・詳細
土地	今出川通大宮東入元伊佐町二六五番地ノ一、宅地五百五坪一合一勺
建物	同地上建物六棟この建坪三百二坪餘（延坪八百二十一坪餘）、他に防火塀、鐵柵等附属工作物を含む
土地	堀川通寺ノ内上ル二丁目下天神町六四六番地、宅地百五坪八合
建物	同地上建物三棟八十坪餘、他に高塀等附属工作物を含む
土地	六軒町通五辻下ル佐竹町一二二番地、一二三番地、一二四番地、一二五番地、宅地合計百四十八坪八合九勺
建物	同地上建物四棟七十五坪（延坪八十五坪）、他に板塀等附属工作物を含む
権利	電話使用權七個
什器	諸什器陳列用ケース以下四十點

等組合財産中、淸算に要する諸經費を差引き、殘餘はこれを一切西陣織物工業組合へ寄附讓渡することを可決して、更に全組合員二千六名中千七百九十四名、即ち組合員三分の二以上の同意を得たので、三月二十四日附京都府經由商工大臣に對し解散の認可を申請し、三月三十一日附を以てその認可指令に接したのである。

斯くて解散の事務的整理略一段落を見たる、昭和十三年七月二十日京都市勸業館に於て朝野の名士を初め、これに組合の役員代議員その他の名譽職、竝に一般組合員を合せ三千餘名參集の上、歷史的解散式は舉行せられ、更に翌々二十二日には同業組合物故功勞者五十餘氏の靈に對して、生前の德を追慕し、その功績を追頌する嚴肅なる追悼法會は、知恩院の大本堂に、各遺族參列の上執行せられ、玆に西陣織物同業組合は、輝く四十有一年間、安居樂業を日ざして同業組合機構下に於ての爲し能ふるの總てを盡し、以て單に本邦に於ける最大最古の機業地と業總親和總努力、しての名譽を保持したるのみならず、その傳統の輝やく歷史を背景として、常に淸新潑剌、時代に一歩を先んずるの抱負を堅持しつゝ、最後のピリオドを大きく打つたのである。玆に解散の顛末を明示し、また物故功勞者の功績を偲ぶため、解散式に於ける組長の挨拶、竝に同日表彰されたる現存功勞者八十四氏の氏名、及び追悼會に於ける組長の祭文竝に物故功勞者五十四氏の氏名を掲記し、以てその歷史的記錄とした。

解散式に於ける組長挨拶

聖戰一ヶ年、この非常時局に際し歷史ある、西陣織物同業組合の解散式を舉行するに方りまして、閣下竝に多数皆様の御來臨を辱ういたしましたることは、本組合の最も光榮とする所であります。

顧みまするに、吾が西陣はかつては　宮廷の織部司として　皇室の特別の恩寵を蒙むり、其の由緒と傳統とを誇りとして居りましたが、明治維新以來業界漸次衰退の傾向を辿つて參りましたので、時の知事さんの指導獎勵によりまして、他の産地に率先して佛國式織法に改善され、其後いろいろと曲折がありましたが幾多の試練を經まして後、關係業者は其大同團結が西陣産業發展の根幹であるといふ事を漸次自覺して参りまして、遂に明治十八年準則組合を作つたのであります。

越えて明治三十一年十月十四日農商務大臣の認可を得まして、玆に西陣織物同業組合の生誕を見たのであります。

かくて初代組長に故人見勤助氏が就任されまして、爾來四十有餘年間に亙り、西陣産業發展の中心となつて組合員の福利厚生に資すべき幾多の事業施設を企畫實施しまして、一千年に亙る先輩の遺業を繼承し、今日に及んだのでありますが、時代の進運に伴ひ、戰時體制下に於ける國策の遂行は、必然的に産業統制の全面的强化となりまして、玆に綿絲統制の斷行を機會として、西陣織物工業組合の結成を見るに至りましたので、同業組合は昭和十三年三月三十一日を以て解散することに決し、諸般の手續を終りまして商工大臣の認可を得、名實共に西陣織物同業組合の解散を見るに至つたのであります。

かゝる推移の裡に歷代組長は滅私奉公西陣産業の發展に留意貢献せられまして、時代の動きに即したる事業施設は組合員の共同福利に寄與する所洵に尠からざるものがあつたのでありますが、今その主要なるものについて之を見まするに、明治三十八年日露戰役の非常特別税として織物消費税法の實施せられたるに方り、本組合は税務當局と協力し第一次織物査定標準價格を創設し、加ふるに組合員の納税の便宜を圖り且つ政府徵税事務の補助を爲すために織物査定場を建設し、今尙組合員の納税に多大の便益を與へつゝあるのであります。更に織物の振興に資すべく組合立染織試驗場を設立してその發展に努め、後之を京都市に移管して今日の市立染織試驗場となつたのであります。次で西陣の主要原料絲たる生絲の水分檢査其他精撰の要あるに鑑み、一切の設備費を本組合の負擔とし生絲檢査所の設立を京都府に要望いたしまして、遂に現京都府生絲檢査所の設立を見るに至つたのであります。また西陣織物宣傳竝に指導機關として西陣織物の改善に資し、金融機關としては本組合が母體となり、西陣信用組合を設立して組合員の利便を計り勤儉貯蓄の精神を作興するためには西陣産業資金融立制度を實施し、西陣織物の産地證明として登錄團體標章の設定、更に製品の改善向上を期するため織物規格及檢査制度の確立、或は生産組織の合理化に、力織機の設備獎勵に、商取引の改善に、工業權の保護獎勵に、教育の普及に、名譽職以下職員優良從業員及貴織業者の表彰に、內外生産状況及商況の調査に、販路の擴張と宣傳に資するため宣傳會・販賣會・品評會竝に西陣織物大會の開催、或は內外博覽會・展覽會・見本市の出品等、あらゆる事業施設をなし、又は職業紹介による勞働力の供給、不況對策として授産施設等、凡そ同業組合としてなし得べき一切の方面に亙つて組合員の福利に貢献し來つたのであります。

又製品の種類も時代と共に動き、その販路は內より外への發展過程を進んで、本邦各地はもとより、地中海以東の東洋市場竝に濠洲・アメリカ兩市場にまで擴大せられて居ります。その生産額は創立當時の年産一千五六百萬圓前後より、最近の七千萬圓程度に増加せられてまゐりました。

特に銘記すべきことは　畏くも地方産業の發達に　大御心を垂れさせ給へる　聖上陛下におかせられましては、京都府知事に對し、西陣産業の現狀につき御下問あらせ給へること一再ならざる趣洩れ承つてるのであります、この宏大無邊の　大御心に對しましては、全組合員は光榮に感激し、至誠を以て　皇恩に應へ奉らむことを誓ひ、その天職とする所に邁進し來つたのであります。

さりながら斯る榮譽と傳統に培はれて来た西陣の背後には、常に獻身的努力を以てその統率指導の重任をつくされたる先輩の苦闘のあることを忘れてはならないと同時に、又本組合の今日あるは、創立以來、京都府・市・会議所竝に百萬市民の渝ることなき熱烈なる御支援の賜なることに思ひを致し、洵に感激に堪へないのであります。

今玆に解散式を舉行するに方り、本組合設立以降歷代組長以下關係功勞者諸彦竝に多數組合員、その他從業員諸氏の偉大なる功績と和協によつて西陣産業の今日あるを銘記し、深く感謝の意を表する次第であります。

終りに臨みまして本日御來臨の榮を賜りました貴顯各位に深甚なる敬意を表し、併せて新たに生れました工業組合にも同業組合同様宜しく御指導と御鞭撻を賜りますよう、希望に堪へない次第であります。甚だ簡單でありますがこれを以て式辭に代ふる次第であります。

昭和十三年七月二十日

西陣織物同業組合元組長　長谷川市三

解散式に於て表彰されたる現存組合功勞者氏名（敬稱略）

加藤宗三郎	大島佐兵衛	山中治郎	梶田繁治郎
吉田寅之助	吉川牧之助	龜井亮治郎	滋賀辰之助
井林清兵衛	寺尾芳之助	吉田房之助	西村岩次郎
美藤富吉	安田成隆	久保長次郎	元川喜之助
西村孫兵衛	三宅清治郎	巽　文次郎	小林捨三郎
高木吉之助	林　嘉一郎	野村孫三郎	市川藤三郎
藤原德三郎	清水甚三郎	石田喜三郎	半田幸次郎

山地卯三郎	細井恒次郎	渡邊文七	宅間佐助
岡村吉之助	木村多四郎	善野辰之助	西村常次郎
栗田春吾	山本恒三郎	北野武三郎	富田喜三郎
寺尾太三郎	奧村龜太郎	加藤小市	藤井彦四郎
喜多川平八	家島敬造	塲田龜三郎	飯盛松三郎
藤田治郎助	木野芳兵衛	永尾德次郎	大橋理祐
河瀨滿治郎	黑田甚三郎	吉田伊三郎	高島茂七
山田九藏	諏訪幸次郎	野淵龜吉	長谷川杢治郎
松室以忠	千野勝兵衛	太田益太郎	小野内清三郎
佐野多三郎	小川愛吉	川本龜吉	吉田盛三郎
林　福太郎	菅　善三郎	安井巳之助	杉本乙吉
鳥居榮太郎	岡本米次	安岡巳之助	本水庫太
加藤儀三郎	茨田精之輔	中井米吉	小關與三郎
西村清三郎	井上末吉	林　榮太郎	中村秀造

追悼會に於ける組合長祭文

維時昭和十三年七月二十二日、故池田有藏君外五十三君の靈に告ぐ。

大人等生前常に國家隆昌の根幹は産業の發展にあるを留意せらるゝと共に、西陣機業の改善刷新に深く思ひを致し、多年に亙り本組合名譽職の重責を擔ひ、滅私克く組合員の福利厚生を念願とせられ、先輩の遺業を繼承して之が隆替に任じ、幾多の事業施設を企畫實施せられたり。其の業績後世を益し郷土産業の振興に貢獻せらるゝ所顯著にして、其の功德洵に敬慕措く能はざるものあり。茲に西陣織物同業組合の解散に方り、謹みて追悼法會を營み、靈前に微意を奠し追頑慰靈の誠を致す

希くば降り享けよ。

　　昭和十三年七月二十二日

　　西陣織物同業組合元組合長　　長谷川市三

物故功勞者氏名（敬稱略）

故　池田有藏　　　故　田畑庄三郎　　　故　時岡利七

故　小野政次郎　　故　伊　藤　虎　一　　故　鐮田淸兵衛

先々代　故人　見勘助	先代　故　内藤小四郎	六代目　故　伊達彌助
先々代　故　川島甚兵衛	先代　故　西村卯三郎	故　山村彌太郎
故　柏木正太郎	先代　故　稲田卯八	故　藤村岩次郎
故　小林清三郎	故　安本宗七	先代　故　山本吉治
故　渡邊半次郎	故　林　政次郎	故　竹田守意
故　石田太郎吉	先代　故　森川德次郎	故　服部德三郎
故　藤原嘉助	先代　故人　見勘助	故　中野德兵衛
故　安井芳太郎	先々代　故　佐々木伊之助	先代　故　長谷川杢治郎
故　長谷川與三郎	故　加藤竹次郎	故　山下槌之助
故　井上力造	故　小谷孫兵衛	故　堀田傅七
先代　故　中野新次郎	先代　故　武田彌一郎	故　榎並治兵衛
先代　故　龜山利兵衛	故　佐々木伊之助	故　家島源次郎
故　近藤喜三郎	故　外池治三郎	先代　故　宮田幸治郎
故　池田篤三郎	故　中村榮吉	故　長尾時春
故　四方友吉	故　植田利七	故　西村義民
故　老子嘉一郎	故　岡本榮治郎	故　田代道太郎

二、解散當時に於ける組合機構

解散當時の西陣一般情勢は、これを次記組合最終の定款、及第五章統計の最終年度に於ける豫算並に決算、及運轉機臺、生産額等の數字によつて略その全般を推測し得るべく、ここには組合事務所及組合建造物の所在、役員及組合員の組織、並にその氏名等を掲記するに止める。

イ、組合事務所及組合經營にかゝる諸建造物の所在

西陣織物同業組合事務所	京都市上京區今出川通大宮東入元伊佐町
西陣織物館	同上
第一織物査定場	同上
第二織物査定場	京都市上京區堀川通寺之内上ル二丁目天神町
第三織物貯藏場	京都市上京區六軒町通五辻下ル佐竹町

ロ、役員・代議員及職員等の組織

役員	組合長	一名	副組合長　二名　　評議員　九名
代議員	三十九名
部役員	部長	六名	副部長・部委員　若干名
職員	理事	一名	主事・技師・書記以下　若干名

西陣織物同業組合定款

第一章　總則

第一條　本組合ハ重要物産同業組合法ニ依リ左ノ地區内ニ於ケル織物業者（着尺織物業者ヲ除ク）、買織業者、紋様業者及機業者ヲ以テ之ヲ組織ス一、京都府京都市一圓（新編入地區ヲ含ム）

第二條　前條ノ規定ニ依ル織物業者トハ自營ノ織物製造業者及賃織業者ヲ謂ヒ買織業者トハ組合員ノ製造シタル織物ノ販賣ニ付其ノ斡旋ヲ業トスル者ニシテ組合長ノ指定シタル者ヲ謂フ

第三條　本組合ノ組合員ヲ分チテ左ノ二種トス

第一種組合員　自営業者 　第二種組合員　賃業者 第四條　本組合ハ組合員共同一致シテ営業上ノ弊害ヲ矯正シ斯業ノ發達ヲ圖ルヲ以テ目的トス 第五條　本組合ハ西陣織物同業組合ト稱シ其ノ事務所ヲ京都市上京區今出川通大宮東入元伊佐町二百六十五番地ノ一ニ設置ス但シ事務ノ都合ニ依リ支部又ハ出張所ヲ他ニ設クルコトアルヘシ 第六條　本組合ハ其ノ設立ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業ヲ行フモノトス 第七條　本組合ハ他ノ組合ト氣脈ヲ通シ其ノ目的ヲ達スル爲同業組合聯合會ヲ設ケ又ハ加盟スルコトヲ得 第八條　本組合ノ公告式ハ本組合ノ掲示場又ハ刊行物ニ依リ之ヲ告示ス 第九條　本組合及本組合役員ノ用フル印章左ノ如シ

第十條　組合員ハ使傭人ノ爲シタル定款及規則其ノ他諸規程ニ違反ノ行爲ニ對シ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ其ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス

第十條ノ二　組合員ハ第二十六條第一項第三號ノ規定ニ違反シ組合ノ統制ニ服セス又ハ他人ヲ煽動シテ其ノ統制ヲ亂サシメ若クハ亂サシメントスルコトヲ得ス 　前項ノ規定ニ違反シタル組合員ニ對シテハ、組長ハ一年間組合ノ施設物ノ使用ヲ禁止シ又ハ評議員會ノ議決ヲ經テ一年間組合経費ヲ増徴スルコトヲ得此ノ場合ニ於ケル経費ノ増徴ハ毎年度定ムル経費徴収規定ノ定率ノ二倍ヲ超ユルコトヲ得ス但シ産業積立金ニ對シテハ之カ増徴ヲ爲ササルモノトス 　前項ノ規定ニ依リ組長ノ爲シタル處分ニ對シテハ異議ヲ申立ツルコトヲ得ス 第十一條　本定款又ハ重要物産同業組合法及同施行規則ニ規定アルモノノ外本定款施行ニ關シ必要ナル事項ハ組合會ノ議決ヲ經テ別ニ規則ヲ設クルコトヲ得

第二章　組合員ノ加入脱退

第十二條　本組合ノ地區内ニ於テ第一條ニ規定スル業ヲ營ム者ハ、第三條ノ種別ニ従ヒ書面ヲ以テ組合ニ加入ノ届出ヲ爲スコトヲ要ス但シ買繼業者タラントスル者ハ豫メ組長ノ指定ヲ受クヘシ 　前項ノ届出テハ其ノ届書ニ最近ノ戸籍抄本ヲ添付シ組長ニ之ヲ爲スヘシ 第十三條　法人タル組合員ハ其ノ登記シタル役員又ハ支配人中ヨリ代表者ヲ定メ書面ヲ以テ組長ニ之ヲ届出ツヘシ 第十四條　本組合ノ地區内ニ分工場ヲ有スル組合員ハ別ニ工場證票ノ交付ヲ組合ニ請求スヘシ

前項ノ分工場ニ管理人ヲ置キ其ノ住所、氏名及生年月日ヲ記載シタル書面ヲ以テ所有者ヨリ之ヲ組長ニ届出ヅベシ

第十五條　本組合ハ第十二條ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ其ノ届出人ニ本定款ヲ示シ第十七條ニ定ムル組合員證票ヲ交付ス前條第一項ノ規定ニ依リ工場證票交付ノ請求アリタルトキ亦同シ

第十六條　證票ノ交付ヲ受ケタル組合員ハ證票一枚ニ付手数料十錢ヲ組合ニ納付スベシ但シ第二種組合員ニ對シテハ其ノ手数料ヲ免除ス

第十七條　組合員證票ノ様式左ノ如シ

工場證票ハ氏名ノ下ニ「工場」ノ二字ヲ記入スヘシ

第一種組合員ノ證票ハ朱書トシ第二種組合員ノ證票ハ墨書トス

第十八條　組合員ハ證票ノ交付ヲ受ケタルトキハ直ニ之ヲ門戸ニ掲出スヘシ

第十九條　組合員ニシテ住所ヲ變更シ又ハ營業ノ譲渡、改名其ノ他相續ニ因ル名義變更等ノ異動ヲ生ジタルトキハ七日以内ニ書面ヲ以テ其ノ旨組合長ニ届出ヅベシ

第二十條　組合員ニシテ證票ヲ滅失又ハ毀損シタルトキハ直ニ其ノ再交付ヲ組合ニ請求スヘシ

組合員ノ名義異動ヲ生シタルトキハ直ニ證票ノ書換ヲ組合ニ請求スヘシ此ノ場合ニ於テハ前ノ證票ハ之ヲ返納スルコトヲ要ス

前二項ノ規定ニ依リ請求スル者ハ一件ニ付手数料十錢ヲ組合ニ納付スヘシ

第二十一條　組合員ニシテ其ノ營業ヲ廢シ又ハ本組合ノ地區外ニ轉住シタルニ依リ組合ヲ脱退スル者ハ書面ヲ以テ直ニ組長ニ届出ツヘシ

前項ノ届出ヲ爲ストキハ前ニ交付ヲ受ケタル證票ハ之ヲ組合ニ返納スルコトヲ要ス

第二十二條　第一種組合員ニシテ一年以上組合經費ヲ負擔セサルモノニハ前項ノ規定ヲ適用ス

前二項ノ規定ニ依リ其ノ處分ヲ受ケタル組合員ハ該處分ニ對シ異議ヲ申立ツルコトヲ得ス

第三章　組合員ノ權利義務

第二十三條　組合員ハ本定款ノ規定ニ從ヒ權利ヲ有シ義務ヲ負フモノトス

第二十四條　第一種組合員ノ有スル權利左ノ如シ

一、組合ノ經營スル施設ヲ共用スルコト

二、組合員相互間ニ生シタル營業上ノ爭議ニ關シ調停ヲ求ムルコト

三、營業上ノ權利ヲ侵害セラレタル場合ニ於テ之カ權利回復ノ方法ヲ求ムルコト

四、組合ノ業務ニ關シ意見ヲ開申シ又ハ建議スルコト

五、組合ノ業務竝財産ニ關シ其ノ説明ヲ求ムルコト

六、組合ヲ解散シタル場合ニ於テ其ノ財産ノ分配ヲ受クルコト

七、前各號ニ掲クルモノノ外本定款ニ特ニ規定シタルモノ

第二十五條　第二種組合員ハ前條第二號乃至第四號及第七號ニ掲クル權利ヲ有ス

第二十六條　第一種組合員ノ負擔スル義務左ノ如シ

一、組合ノ負擔ヲ分任スルコト

二、組長ノ召喚及招集ニ應スルコト

三、本定款竝規則其他ノ規程及決議ヲ遵守スルコト

第二十七條　第二種組合員ハ前條第二號及第三號ニ掲クル義務ヲ負擔ス

第二十八條　本定款及規則其他ノ規程ニ違反シタル行爲アリト認ムル組合員ニ對シテハ組長又ハ組長ノ委任シタル役員若クハ職員ニ於テ其ノ組合員ノ營業場ニ就キ檢査ヲ爲スコトアルヘシ此ノ場合ニ於テハ正當ノ事由アルニ非サレハ之ヲ拒ムコトヲ得ス

第四章　役員

第二十九條　本組合ニ左ノ役員ヲ置ク

	役職	定員
一	組長	一人
二	副組長	二人
三	評議員	九人

前項ノ役員ハ名譽職トス但シ組長ニ限リ有給ト爲スコトヲ得

第三十條　役員ハ組合會ニ於テ組合ニ加入後二年ヲ經過シタル者ニシテ代議員ノ被選舉權ヲ有スル組合員中ヨリ之ヲ選舉ス但シ組長及副組長ニ限リ組合員ニ非サル者又ハ組合員ニシテ代議員ノ被選舉權ヲ有セサル者ヲ選舉スルコトヲ得

前項但書ノ規定ニ依リ選舉セラレタル者ハ其ノ在職ノ間代議員ノ選舉權及被選舉權ヲ有ス

第三十一條　役員ノ任期ハ四年トシ就職ノ日ヨリ之ヲ起算ス

役員ノ任期滿了ノ場合ニ於テ其ノ後任者就職スルニ至ル迄仍在任スルモノトス

第三十二條　役員ニ缺員ヲ生シタルトキハ直ニ補缺選舉ヲ行フヘシ

補缺選舉ニ當選シタル者ハ其ノ前任者ノ殘任期間在職スルモノトス

第三十三條　役員ノ職務權限左ノ如シ

組長ハ組合ヲ代表シ組合事務ヲ統轄ス

副組長ハ組長ノ事務ヲ補佐シ組長故障アルトキハ年長者之ヲ代理ス

評議員ハ組長副組長共ニ故障アルトキハ組長ノ職務ヲ代理ス但シ互選ヲ以テ其ノ代理者ヲ定ムヘシ

第三十四條　組長ハ其ノ事務ノ一部ヲ副組長及評議員ニ分掌セシムルコトヲ得

第三十五條　組長ハ組合會ニ提出スル議案ニ付評議員會ト意見ヲ異ニスルトキハ其ノ議案ニ評議員會ノ意見ヲ添ヘ組合會ニ提出スルコトヲ得

第三十六條　第七十四條第一項第一號乃至第四號及第二項ノ規定ハ役員ニ之ヲ準用ス

第五章　代議員及其ノ選舉

第三十七條　本組合代議員ノ定數ヲ三十九人トシ之ヲ左ノ如ク配當ス

	業者	定数
一	織物製造業	三十七人
二	買繼業	一人
三	紋樣、筬業	一人

代議員ハ名譽職トス

代議員ノ任期ハ四年トシ總選舉ノ日ヨリ之ヲ起算ス

第三十八條　本章ニ於テ規定スル組合經費トハ本組合經費徵收規程ニ依リ毎年度定ムル賦課率ニ基キ徵收スル左ノ賦課金ヲ謂フ但シ組長ノ認定ニ依リ徵收スル賦課金ハ之ヲ本文ノ規定ニ依リテ徵收スル賦課金ト看　做ス

一、生産割

二、取扱高割

三、國稅營業收益稅割

四、府稅營業稅割

五、人頭割

第三十九條　織物製造業ニ配當セラレタル代議員中第四十一條第一項本文竝本條第二項ノ規定ニ依リ選舉人ノ選舉ニ依リ三十三人ヲ選出シ第四十一條第一項但書ノ規定ニ依リ四人ヲ選定スヘシ

前項ノ規定ニ依リ選出スル代議員ノ選舉ハ其ノ選舉人ヲ三級ニ分チ各級別ニ之ヲ行フ

各級ヨリ選出スル代議員數左ノ如シ

級別	定数
一級	十一人
二級	十一人
三級	十一人

第四十條　前條第二項ノ規定ニ依ル選舉人ノ所属級ヲ定ムルコト左ノ如シ

一、總選舉ヲ行フ前年十月一日ヨリ其ノ年九月三十日迄ノ間ニ於テ組合經費ヲ最多ク納ムル者ヲ合シテ

其ノ納ムル金額カ組合經費總額ノ六分ノ三ニ達スル迄ノ者ヲ以テ一級トス但シー級選舉人ノ數百人ニ滿タザルトキハ其ノ納額ノ最多キ者ヨリ順次百人ニ達スル迄ノ者ヲ以テ一級トス此ノ場合ニ於ケル一級選舉人ノ納ムル組合經費ハ其ノ總額ノ六分ノ三ニ相當スルモノト看做ス

二、前號ニ定ムル期間内ニ於テ一級ニ屬セサル者ニシテ組合經費ヲ最多ク納ムル者ヲ合シテ其ノ納ムル金額カ組合經費總額ノ六分ノ二ニ達スル迄ノ者ヲ以テ二級トス

三、前二號ニ屬セサル選舉人ヲ以テ三級トス

兩級ノ間ニ同額ノ經費ヲ納ムル者二人以上アルトキハ年長者ヲ上級ニ入ル年齡同シキトキハ組長ニ於テ抽籤ヲ爲シ其ノ所属級ヲ決定スヘシ此ノ場合ニ於テ選舉人ハ組長ノ爲シタル決定ニ對シ異議ヲ申立ツルコトヲ得ス

本條ノ規定ニ選舉人ト稱スルハ選舉權ヲ有スル織物製造業者ヲ謂ヒ組合經費ト稱スルハ選舉權ヲ有スル織物製造業者ノ納ムル經費ニシテ第三十八條ノ規定ニ該當スル賦課金ヲ謂フ

第四十一條　代議員ハ當該業者ニシテ被選舉權ヲ有スル者ニ就キ其ノ選舉人之ヲ選舉ス但シ第三十九條第一項後段ノ規定ニ依リ選定スル代議員ハ第百七條第一項第一號乃至第四號ニ規定スル部ノ部委員會ニ於テ當該部部長ヲ選出スヘシ

前項但書ノ規定ニ依ル部委員會ノ選定ハ代議員總選舉ヲ行ヒタル年ノ十二月十日迄ニ之ヲ爲スコトヲ要ス

選舉人ハ其ノ所属スル業又ハ級以外ニ於テハ代議員ノ選舉權竝被選舉權ヲ行使スルコトヲ得ス

第四十二條　第一種組合員ニシテ一年間ニ組合經費二圓以上ヲ納ムル者ハ代議員ノ選舉權ヲ有ス但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス

一、組合ニ加入後一年ヲ經過セサル者但シ家督相續ノ場合ニ在リテハ被相續人ノ加入期間ハ之ヲ相續人ノ加入期間ニ通算ス

二、一年以上組合經費ヲ滞納シタル者

三、一年以上組合經費ヲ負擔セサル者

四、定款及規則違反ノ處分ヲ受ケタル後一年ヲ經過セサル者

前項ノ規定ニ依ル組合經費ノ納額ニ付テハ家督相續ノ場合ニ在リテハ被相續人ノ納付シタル經費ハ之ヲ相續人ノ納付シタル經費ト看做ス

第一項本文竝第二號ニ規定スル一年トハ前年十月一日ヨリ其ノ年九月三十日迄ノ期間ヲ謂ヒ第一號及第四號ニ規定スル一年ヲ經過セサル者トハ其ノ年九月三十日ヨリ事實ノ發生シタル日迄遡リテ計算シタル期間カ一年ニ滿タサル者ヲ謂フ

第四十三條　組長ハ總選舉ヲ行フ年ノ十月一日現在ニ依リ織物製造業ハ各級別ニ其ノ他ハ各業毎ニ選舉人名簿ヲ調製スヘシ

選舉人名簿ニハ選舉人ノ住所、氏名及生年月日（法人ナルトキハ其ノ所在地及名稱）ヲ記載スヘシ

第四十四條　削除

第四十五條　組長ハ總選舉ヲ行フ年ノ十一月五日ヨリ五日間毎日午前九時ヨリ午後四時迄組合事務所又ハ其他ノ場所ニ於テ選舉人名簿ヲ関係者ノ縦覧ニ供スヘシ
組長ハ選舉人名簿縦覧開始ノ日前三日目迄ニ縦覧ノ場所ヲ告示スヘシ

第四十六條　選舉人名簿ニ關シ関係者ニ於テ異議アルトキハ縦覧期間内ニ之ヲ組長ニ申立ツルコトヲ得

組長ハ前項ノ申立ヲ受ケタルトキハ其ノ申立カ正當ナル事由アリト認メタタル場合ハ縦覧期間滿了後三日以内ニ之カ修正ヲ爲シ其ノ旨直ニ告示スヘシ

第四十七條　選舉人名簿ハ選舉ヲ行フ年ノ十一月二十日ヲ以テ確定ス

確定名簿ニ登載セラレサル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ス但シ家督相續又ハ改名（通名ヲ本名ニ改メタル場合ヲ含ム）シタル場合ニ於テハ被相續人又ハ改名前ノ氏名カ確定名簿ニ登載セラレアルトキハ此ノ限ニ在ラス

確定名簿ニ登載セラレタル者選舉人名簿ニ登載セラルルコトヲ得サル者ナルトキハ投票ヲ爲スコトヲ得ス選舉ノ當日選舉權ヲ有セサル者ナルトキ亦同シ

第四十八條　天災事變ノ爲必要アルトキハ更ニ選舉人名簿ヲ調製スヘシ 前項ノ規定ニ依ル名簿ノ調製、期日、縦覽、確定等ニ關スル事項ハ組合會ノ議決ヲ經テ組長之ヲ定ム

第四十九條　選舉權ヲ有スル年齢二十五年以上ノ男子ハ代議員ノ被選舉權ヲ有ス但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス 一、破産ノ宣告又ハ家資分散若クハ身代限リノ處分ヲ受ケ復權セサル者 二、禁錮以上ノ刑ニ處セラレ刑期滿了後三年ヲ經過セサル者 三、刑ノ宣告ヲ受ケ執行猶豫中ノ者

前項第二號ニ掲クル期間ノ計算ニ付テハ第四十二條第三項後段ノ規定ヲ適用ス

第五十條　組長ハ選舉期日前十日迄ニ選舉會場、日時及選舉スヘキ各業（織物製造業ニアリテハ各級）ノ代議員數ヲ告示スヘシ

第五十一條　組長ハ選舉長トナリ選舉會ヲ開閉シ其ノ取締ニ任ス 組長ハ選舉人名簿ニ登載セラレタル者ノ中ヨリ二人乃至六人ノ選舉立會人ヲ選任スヘシ 選舉立會人ハ名譽職トス

第五十二條　選舉人ニ非サル者ハ選舉會場ニ入ルコトヲ得ス但シ選舉會場ノ事務ニ從事スル者ハ此ノ限ニ在ラス

第五十三條　第四十一條第一項本文ノ規定ニ依リ選舉スル代議員ノ候補者タラントスル者ハ第五十條ノ告示ノ日ヨリ選舉期日前五日目迄ノ午後四時迄ニ書面ヲ以テ其ノ旨選舉長ニ届出ツヘシ 前項ノ届書ニハ候補者ノ所屬業（織物製造業ニアリテハ各級）及住所、氏名並生年月日ヲ記載スヘシ

第五十三條ノ二　前條ノ規定ニ依リ候補者ノ届出ヲ爲ス者ハ其ノ届出ト同時ニ金五十圓ヲ組合ニ預託スルコトヲ要ス 前項ノ預託金ハ第五十三條ノ三ノ規定ニ該當セサルトキハ第七十三條ノ異議申立期間經過後ニ於テ預託者ノ請求ニ依リ之ヲ還付ス但シ第七十三條ノ異議申立アリタルトキハ當該選舉ニ關係アル候補者ノ預託金ハ其ノ異議申立ニ對シ組合會ノ決定アリタル後之ヲ還付スヘシ

第五十三條ノ三　左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ前條ノ預託金ハ之ヲ還付セス組合ノ所得トス
一、候補者ノ得票數其ノ業（織物製造業ニアリテハ各級）ニ配當セラレタル代議員數ヲ以テ當該業又ハ級ノ有効投票ノ總數ヲ除シテ得タル数ノ十分ノ一ニ達セサルトキ
但シ織物製造業一級候補者並第五十六條ノ規定ニ依リ投票ヲ行ハサルトキハ其ノ投票ヲ行ハサリシ候補者ニ付テハ之ヲ適用セス
二、織物製造業一級候補者ノ得票數二票ニ達セサルトキ

第五十四條　選舉長ハ候補者ノ届出ヲ受ケタルトキハ其ノ住所、氏名及生年月日ヲ各業（織物製造業ニアリテハ各級）ニ區分シ直ニ告示スヘシ候補者ノ届出ヲ取消シタルトキ亦同シ

候補者ハ選舉期日前三日目迄ノ午後四時迄ハ其ノ取消シヲ爲スコトヲ得 前項ノ規定ニ依ル取消シハ書面ヲ以テ選舉長ニ之ヲ爲スヘシ

第五十五條　第五十三條ノ規定ニ依リ候補者ノ届出ヲ爲サルトキハ其ノ者ノ得票ハ之ヲ無効トス

第五十六條　第五十三條ニ定ムル期間内ニ届出ヲ爲シタル候補者（各業又ハ級別）ノ數、選舉スヘキ代議員ノ配當數ヲ超エサルトキハ其ノ業又ハ級ニ屬スル投票ハ之ヲ行ハス 前項ノ規定ニ依リ投票ヲ行フコトナキニ至リタルトキハ選舉長ハ直ニ其ノ旨告示スヘシ第一項ノ規定ニ依リ投票ヲ行ハサル場合ハ選舉長ハ其ノ選舉期日又ハ翌日ニ選舉會ヲ開キ候補者ヲ以テ當選者ト定ムヘシ此ノ場合ニ於ケル候補者ノ被選舉權ノ有無ニ付テハ選舉立會人ノ意見ヲ聴キ選舉長之ヲ決スヘシ

第五十七條　選舉ノ結果又ハ前條ノ場合ニ於ケル當選者選舉スヘキ代議員ノ定數ニ至ラサルトキハ其ノ不足員數ハ之ヲ缺員トス第四十一條第一項但書ノ規定ニ依リ選定スル代議員ノ選定ニ至ル迄ノ間ニ於テモ亦同シ

第五十八條　第四十一條第一項本文ノ規定ニ依ル選舉ニ當選シタル代議員ニ缺員ヲ生ジタル場合ニ於テ缺員定數ノ四分ノ一以上ニ達シタルトキ又ハ組合會若クハ組長ニ於テ必要アリト認メタルトキハ補缺選舉ヲ行フヘシ 第四十一條第一項但書ノ規定ニ依リ部委員會ニ於テ選定シタル代議員ニ缺員ヲ生ジタルトキハ直ニ之カ補缺選定ヲ爲スヘシ

第三十二條第二項ノ規定ハ補缺選舉ニ當選又ハ補缺選定セラレタル代議員之ヲ準用ス

第五十九條　代議員ノ補缺選舉ニ用フル選舉人名簿ハ選舉期日前五十日目ノ現在ニ依リ選舉ヲ行フヘキ業又ハ級毎ニ組長之ヲ調製スヘシ第四十六條第二項ノ規定ハ本選舉人名簿ニ之ヲ準用ス 補缺選舉人名簿ノ縦覽、確定等ニ關スル事項ハ組長之ヲ定メ告示スヘシ 補缺選舉ニ付テハ總選舉ニ關スル規定ヲ準用ス

第六十條　選舉ハ無記名投票ヲ以テ之ヲ行フ 投票ハ一人一票ニ限ル

第六十一條　選舉人ハ選舉當日投票時間内ニ自ラ選舉場ニ到リ選舉人名簿ノ對照ヲ經テ投票ヲ爲スヘシ 投票時間内ニ選舉會場ニ入りタル選舉人ハ其ノ時間ヲ過クルモ投票ヲ爲スコトヲ得 選舉人力法入又ハ未成年ナルトキハ代表者又ハ法定代理人ヲシテ投票ヲ爲サシム此ノ場合ニ於テハ代表者又ハ法定代理人ハ其ノ資格ヲ證スルニ足ルヘキ書面ヲ選舉長ニ提出スルコトヲ要ス 選舉人ハ選舉會場ニ於テ投票用紙ニ候補者ノ氏名ヲ自書シ自ラ投票函ニ投入スヘシ 投票用紙ハ組長ノ定ムル所ニ依リ一定ノ式ヲ用フヘシ

第六十一條　投票ノ拒否ハ選舉立會人ノ意見ヲ聴キ選舉長之ヲ決スヘシ

第六十二條　投票ヲ終リタルトキハ選舉長ハ直ニ投票函ヲ閉鎖シ其ノ鑰ハ封筒ニ藏シ選舉立會人ト共ニ封印ヲ施シ之ヲ保管スヘシ

第六十三條　開票ハ投票ヲ爲シタル日若クハ其ノ翌日之ヲ行フ

第六十四條　選舉長ハ選舉立會人ト共ニ投票ヲ點檢スヘシ 選舉長ハ開票ニ着手セントスルトキハ選舉立會人立會ノ上投票函ヲ開クヘシ

第六十五條　選舉長ハ員數ヲ制限シテ選舉人ニ其ノ選舉會ヲ參觀セシムルコトアルヘシ但シ開票開始前ハ此ノ限ニ在ラス

第六十六條　左ノ投票ハ之ヲ無効トス
一、成規ノ投票用紙ヲ用ヒサルモノ
二、候補者ノ氏名ヲ記載セサルモノ
三、一投票中二人以上ノ候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
四、候補者ノ何人タルカヲ確認シ難キモノ
五、被選舉權ナキ候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
六、候補者ノ氏名ヲ自書セサルモノ

第六十七條　投票ノ效力ハ選舉立會人ノ意見ヲ聴キ選舉長之ヲ決定ス

第六十八條　代議員ノ選舉ハ有効投票ノ最多數ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス但シ織物製造業一級ハ二票以上其ノ他ニ於テハ當該業又ハ級ニ配當セラレタル代議員ノ數ヲ以テ其ノ業又ハ級ノ有効投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ六分ノ一以上ノ得票アルコトヲ要ス 前項ノ規定ニ依リ當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同シキトキハ年長者ヲ取り年齢同シキトキハ其ノ選舉會ニ於テ選舉長抽籤シテ之ヲ定ムヘシ

第六十九條　當選者選舉期日後ニ於テ被選舉權ヲ有セサル者ナルコトヲ發見シタルトキハ其ノ當選ヲ失フ

第七十條　選舉長ハ選舉録ヲ作り選舉會ニ關スル顚末ヲ記載シ選舉立會人ト共ニ之ニ署名捺印シ投票其他ノ關係書類ヲ添ヘ選舉ノ結果ヲ直ニ組長ニ報告スヘシ 第四十一條第一項但書又ハ第五十八條第二項ノ規定ニ依リ部委員會ニ於テ代議員ヲ選定シタルトキハ當該部長ハ被選定者ノ住所、氏名及生年月日ヲ記載シタル書面ニ議事録ノ謄本ヲ添ヘ其ノ旨直ニ組長ニ報告スヘシ

第七十一條　組長ハ前條ノ報告ヲ受ケタルトキハ直ニ當選者ニ當選、被選定者ニ選定ノ旨ヲ告知シ三日以内ニ當選者被選定者ノ住所氏名ヲ告示スヘシ

第七十二條　總選舉期日後六月以内ニ第四十一條第一項本文ノ規定ニ依ル選舉ニ當選シタル代議員ニ缺員ヲ生シタルトキハ其ノ總選舉ニ於テ當選トナラサリシ者ノ中最多數ノ得票者ヨリ順次缺員ヲ補充ス但シ第六

十八條第一項但書ノ得票ナキ者ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ規定ニ依リ缺員ヲ補充スルニ付テハ選舉會ヲ開キ其ノ者ノ被選舉權ノ有無ヲ審査スヘシ
第五十一條第五十六條第三項後段第六十八條第二項及第七十條ノ規定ハ前項ノ選舉會ニ之ヲ準用ス
第七十一條ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依リ缺員ヲ補充シタル場合ニ之ヲ準用ス

第七十三條　選舉人ニ於テ選舉及當選ノ效力ニ關シ異議アルトキハ選舉ノ日ヨリ七日以内ニ書面ヲ以テ組長ニ之ヲ申立ツルコトヲ得但シ選舉權ノ行使ニ得サル他ノ業又ハ級ニ對シテハ之ヲ爲スコトヲ得ス 組長ハ前項ノ申立ヲ受ケタルトキハ意見ヲ付シ七日以内ニ之ヲ組合會ノ決定ニ付スヘシ組合會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ之ヲ決定スヘシ

第七十四條　代議員ハ左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ其ノ職ヲ失フ 一、代議員ノ被選舉權ヲ有セサルニ至リタルトキ 二、破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ 三、禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ 四、一年以上組合經營費ヲ滞納シタルトキ 五、組合會ニ無届缺席引繼キ三回以上ニ及ヒタルトキ 六、第四十一條第一項但書ノ規定ニ依リ選定セラレタル代議員ニシテ部長ノ職ヲ辭シ又ハ之ヲ失ヒタルトキ

第一項第四號ノ期間ノ計算ニ付テハ第四十二條第三項前段ノ規定ヲ準用ス 前項第一號ノ規定ニ依ル被選舉權ノ有無ハ組合會ニ於テ之ヲ決定スヘシ

第七十五條　本章ノ規定ニ依リ爲シタル組合會ノ決定ニ對シテハ異議ヲ申立ツルコトヲ得ス

第七十六條　選舉録、投票、選舉人名簿其他ノ關係書類ハ代議員ノ任期間組長ニ於テ之ヲ保存スヘシ